IT業界、企画業界を中心に、法務体制、内部統制の支援を行っています。 顧問契約での執務です。広島はもちろんのこと関東、九州にも関与実績がございます。広島県広島市中区 ひろしま中央行政書士事務所 運営。 電話082-511-2603 お問合せはこちら |
||||||
 |
||||||
|
||||||
 |
ＩＴ、企画業界のための法務体制、内部統制の整備、運用支援 とは | |||||
| ＩＴ系企業、知的財産権を取り扱う企業を中心に、法務部の機能を整備・強化する「法務機能整備・強化サービス」を提供しています。 サポートは、対外的文書、内部文書、ウェブ系文書の策定、整備、維持管理を中心とした「会社全体のリスクヘッジ」が中心です。社内規定類の策定も可能です。 IT業界、企画業界に必要な文書は、一般企業と比べて特殊です。 例えば・・・・・ 取引基本契約書、プログラム開発等請負基本契約書、技術供与契約書、ウェブ利用規約、サーバー保守契約、著作権譲渡契約書、ライセンス契約書、ウェブ制作委託契約書、機密保持（NDA）契約書、個人情報の取扱いに関する契約書その他etc・・・・ 当事務所では、万が一の事態で客観的証拠となる文書類の整備を行い、会社全体のリーガルリスクを減らします。 |
||||||
|
当事務所との契約の形態は・・・ | |||||
| 主に顧問契約形式です。（単発の契約書作成業務の場合は、その時だけの契約です） 顧問契約形式の中身は・・・ 会社内外文書の整備を行いたい、企業間取引が多い、企業向けく「書式整備型」。 一定期間、会社内の文書整備を行ったうえで、都度対応型へ移行する「都度対応移行型」 上記2つは、言い換えれば、「法務部を当事務所に委託する」に近い考え方です。 次に 法務部の創設自体を当事務所に委任して、法務職員の雇用、育成、法務体制の整備一式の支援を受ける「法務部創設型」。 これは、「自社に法務部を創設して自社で運営してゆく」という形です。 支援実績は、多数ございます。現時点、当事務所が1年間に作成、修正する文書数は、300〜500となっています。 西日本の行政書士事務所の中では、実務経験数は、ダントツに多いのではないかと思います。 ※統計が出ていませんので、はっきりとは言えませんが、行政書士事務所で、このサービスを行っているところがほとんどありません。 |
||||||
|
当事務所へご依頼の企業様について | |||||
| 社員数１０名〜１００名までが主です。 「ウェブ制作、ウェブコンサルティング、企画、システム開発、ソフトウェア開発、ソフトウェア販売、ウェブショッピングサイト運営」のうち、いずれかをされている企業様にご依頼いただいています。 「クライントからの契約書が修正しにくい」 「取引先と契約していない」 「契約書を出されたら、確認せずに締結している」 「法務は大切なので、整備したいと思っている」 といった中小企業が対象であるともいえます。 広島県だけでなく、東京都、大阪府、福岡県のクライアント様の支援実績もございます。 |
||||||
|
弁護士事務所、法律事務所の顧問契約との違い | |||||
| 弁護士の先生との顧問契約は、現状では、「法律相談や訴訟」、つまり、「何か起こった時の事後処理」＝「トラブル解決のための法務」が中心です。 当事務所は、顧客、外注先、会社内部、ウェブに対する文書類の整備による「リスクヘッジ」が中心です。 つまり『トラブルが起こらないためのリスクヘッジ』『トラブルが起こっても損害を最小限にとどめるための対策』 をさせていただいております。 法律相談および争いのある事案に関与はしておりません。 トラブルが発生した場合、通常の大企業の法務部は、起こった問題がどのくらいの深刻度なのか、初期対応をどうするか、弁護士に委任するべきか、判断しなければなりません。 しかしながら、中小企業において、法務部の役割を担っているのは経営者であり、法的な知識・法的なトラブル対応経験が少ない状態で判断しています。 当事務所は、そういった中小企業の法務部の代わりとして、サポートさせていただいています。 当事務所の依頼企業様は、顧問弁護士と契約されながら、ご契約頂いている企業が半数を占めております。 法律相談、争いのある事案が発生した際は、顧問弁護士がいらっしゃる企業様は、顧問弁護士の先生にご相談いただきます。顧問弁護士がいらっしゃらない企業様は、弁護士をご紹介が可能（当該弁護士との別途契約）です。 当事務所は、経営陣と共に、いかに行動すべきか、考え、共に対応策を検討しています。 |
||||||
|
導入を検討されたいときは | |||||
| 自社に導入を検討されたい企業様は、お問い合わせ下さい。電話（082-511-2603）、インターネットどちらでも結構です。 当事務所が提供する執務サービスが、貴社にとって必要なもので、価値を見出して頂けるかどうか、話をお聞きになってご判断ください。 このサービスは、単発のものではなく、長いおつきあいを前提としていますので、通常、すぐにご依頼とはなりません。当事務所側も受け入れ態勢を整えなければなりませんので、すぐに受任するこことはできません。 会社の深い部分に関わって、長いお付き合いになる契約です。当事務所は、決して、無理なお勧めをしておりません。 本当に会社にとって必要なものでなければ、会社にとっても、当事務所にとっても不幸な結果に終わります。 検討を経て、ご依頼＆受任が決定したのちは、徹底的に貴社の見方として、全力で、執務させていただきます。 |
||||||
|
||||||
|
||||||
|
||||||
