日本の法務の現状

法務の定義並びに日本の法務の現状についてご説明します。


企業法務とは
企業法務という言葉は、とても広い意味を含みます。
（次の定義は、諸説ありますが、一般的見方です）

広義の意味では、「契約実務から訴訟、許認可、他あらゆる企業手続」を含みます。

狭義の意味では、「契約実務を通じての企業の法的リスクヘッジ」となります。

広義の企業法務は大変広く、すべてに精通することは大変難しいことになります。

が、企業法務のうち「狭義の意味での企業法務」は、実は、大変奥が深く、実績を積まないと太刀打ちできません。
中堅企業以上の法務部に勤務していない限り、実績を積むことが難しいということです。

日本の法務には、独特のやり方、風土があり、実務書だけでは身につかないものが多いのが、当事務所の実感です。

当事務所は、上記の広義の企業法務のうち、訴訟、そして一部の企業手続を除き、ほとんどの分野をカバーしていますが、
この法務体制整備、強化サービスでは、「狭義の法務」に特化して、顧問形態で、お手伝いしています。

当事務所は、広島はもちろんのこと、東京、福岡へも顧問契約し、法務体制の整備・強化支援を行っている企業があります。

支援数（契約実務、ウェブ系文書実務）は、年間300を超えています。（平成20年度）

日本の法務の特徴は
特徴その1
  中堅以上の企業には、「法務部」というものがあります。そこでは、企業の法的なリスクヘッジを専門に取り扱っています。

一方、中小企業に法務部はありません。何か発生したときに、総務部が担当するか経営陣が対応しているのが現状です。

その点で、中小企業は、中堅以上の企業に比べて不利であるといえます。
特徴その2
  日本の企業は、島国で同一民族の国家であるため、性善的な意識が強く、法務の重要性を認識しづらい面があります。

「まあ、分かってくれるだろう」という考え方です。

しかしながら、近年の裁判件数の増加は、日本の法務に対する風土の弊害であるといえるでしょう。
法務的な準備をしていませんから、証拠物件も少なく、裁判は長期化する傾向にあります。
特徴その3
  コンプライアンス（＝法令順守）という考え方が薄いのが特徴です。保守的な国家ゆえに、問題が深刻化するまで、法令を軽視した会社の雰囲気が継続することになります。

昨今、「コンプライアンス経営」という言葉がマスコミ等で流れることがありますが、日本語に訳すと「法令順守（遵守）経営」となります。日本の様々な企業に見られる不祥事は、企業全体あるいは経営陣のコンプライアンスの欠如から発生しています。

不祥事の表面化は、企業の存続問題になる場合もままあります。

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