弁護士事務所様と当事務所の顧問契約がどう違うのか、ご説明します。
弁護士事務所様の顧問契約との違いは
弁護士の顧問契約は、現状では、「法律相談や訴訟」、つまり、「何か起こった時の事後処理」＝「トラブル解決のための法務」が中心です。
当事務所は、顧客、外注先、会社内部、ウェブに対する文書類の整備による「リスクヘッジ」が中心です。
つまり『トラブルが起こらないためのリスクヘッジ』『トラブルが起こっても損害を最小限にとどめるための対策』
をさせていただいております。
法律相談および争いのある事案に関与はしておりません。
トラブルが発生した場合、通常の大企業の法務部は、起こった問題がどのくらいの深刻度なのか、初期対応をどうするか、弁護士に委任するべきか、判断しなければなりません。
しかしながら、中小企業において、法務部の役割を担っているのは経営者であり、法的な知識・法的なトラブル対応経験が少ない状態で判断しています。
当事務所は、そういった中小企業の法務部の代わりとして、サポートさせていただいています。
当事務所の依頼企業様は、顧問弁護士と契約されながら、ご契約頂いている企業が半数を占めております。
顧問弁護士がいらっしゃる企業様は、顧問弁護士の先生にご相談いただきます。顧問弁護士がいらっしゃらない企業様は、当事務所提携の弁護士をご紹介が可能です。
当事務所は、経営陣と共に、いかに行動すべきか、考え、共に対応策を検討しています。
当事務所の法務体制整備についてお知りになりたいときは
お問合せ方法
ご興味がおありの場合、一度、ご予約のうえ、ご来所下さい。
距離がおありの場合、電話、電子メールあるいはSKYPE通信も対応可脳です。
当事務所が提供する法務体制整備・強化サービスが、貴社にとって必要なもので、価値を見出して頂けるかどうか、話をお聞きになって、経営陣の皆様で十分ご協議のうえ、ご判断ください。
会社の深い部分に関わって、長いお付き合いになる契約です。当事務所は、決して、無理なご依頼のお勧めをしておりません。
本当に会社にとって必要なものでなければ、会社にとっても、当事務所にとっても不幸な結果に終わります。
なお、大変申し訳ありませんが、1つの会社に深く関与するものですので、顧問契約が可能な会社数は限られています。（営業的なトークではありません (^^) ）
※平成20年6月時点では、数ヵ月後の開始を目処に、2社様がご予約になっています。
もし、当事務所の話を聞かれて、新規の顧問契約開始をご希望になる場合、当事務所でお引き受け可能かどうかの検討をさせていただいて、3ヶ月〜1年（内容によって）の開始となります。
恐れ入ります、単発のご依頼ではない、継続的なご依頼ですので、相互に不幸な結果としないため、ご協力、ご理解をお願い申し上げます。
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