ＩＴ系企業、知的財産権を取り扱う企業を中心に、法務部の機能を整備・強化する「法務機能整備・強化サービス」を提供しています。

サポートは、対外的文書、内部文書、ウェブ系文書の策定、整備、維持管理を中心とした「会社全体のリスクヘッジ」が中心です。
IT系企業様に必要な文書は、一般企業と比べて特殊です。
例えば・・・・・
取引基本契約書、プログラム開発等請負基本契約書、技術供与契約書、ウェブ利用規約、サーバー保守契約、著作権譲渡契約書、ライセンス契約書、ウェブ制作委託契約書、機密保持（NDA）契約書、個人情報の取扱いに関する契約書その他etc・・・・

当事務所では、万が一の事態で客観的証拠となる文書類の整備を行い、会社全体のリーガルリスクを減らします。

現在、「クライントからの契約書が修正しにくい」「取引先と契約していない」「契約書を出されたら、確認せずに締結している」「でも、法務は大切なので、整備したいと思っている」といった中小企業が対象です。

主に顧問契約形式です。

会社内外文書の整備を行いたい、企業間取引が多い、企業向けく「書式整備型」。

一定期間、会社内の文書整備を行ったうえで、都度対応型へ移行する「都度対応移行型」

上記2つは、言い換えれば、「法務部を当事務所に委託する」に近い考え方です。

次に
法務部の創設自体を当事務所に委任して、法務職員の雇用、育成、法務体制の整備一式の支援を受ける「法務部創設型」。
これは、「自社に法務部を創設して自社で運営してゆく」という形です。

支援実績は、多数ございます。現時点、当事務所が1年間に作成、修正する文書数は、300〜500となっています。
おおむね、社員数20名以上のIT企業様からのご依頼割合が多いです。