都度、企業間契約・ウェブ利用規約等をご依頼になりたい場合の支援形式　ひろしま中央行政書士事務所

スポットで、企業間契約・ウェブ利用規約等をご依頼になりたい場合の支援形式

都度ご依頼形式でのお手伝いについて、ご説明いたします

このページは

このページは、「顧問契約を結ぶのではなく、その時だけ作成してほしい」という依頼人様のためのご説明となります。
顧問契約についてはこちらをご覧ください。

ひろしま中央行政書士事務所では、企業間の契約を得意としています。
ウェブ掲示文書についても、得意としています。ウェブ掲示文書について、社名を申し上げることはできませんが、中堅から大手のウェブサイトの中で、当事務所がお作りした利用規約、会員規約が運用されているものが多くございます。
ご依頼人の所在は、日本国内の全国に渡っています。

実は、個人間の契約は、ほとんどお受けしたことがありません。
ほぼ１００％が、企業様からご依頼いただいた案件です。
年間作成、修正数は５００件にのぼります。（顧問契約企業様からのご依頼を含みます）

当事務所では、多くの支援実績を基に、最適な契約文書の作成をお手伝いしております。

当事務所が作成する文書（ウェブを含む）とは？

当事務所に企業間契約、ウェブ規約類をご依頼になる企業様は、業種は多岐に渡りますが、共通していることは、
・「今まで、あるようで無かったビジネスを始める」
・「今までひな形を使っていて、不安だった」
という方です。

新しいビジネスモデルは、リスクが想定しにくく、また損害も大きいのが特徴です。
また、既存のビジネスでも、ビジネスリスクは増大し続けています。

新しい業界、新しいビジネスモデルに、契約文書のひな形は無い、若しくは数少ないです。
既存、新規ビジネスモデルどちらにも共通していますが、ひな形があったとしても、委託側（発注側）、受託側（請負う側）のどちらに優位な契約か、分からないものがほとんどです。

ひろしま中央行政書士事務所がお手伝いするのは、いわゆる「非定型文書」です。
そして、「ご依頼人のために優位に作成する非定型文書」です。

「定型文書」としてメジャーな、不動産賃貸借契約や、金銭消費貸借契約、土地賃貸借契約などのご依頼は、もちろん対応は可能ですが、取り扱いは少ないです。

当事務所は、新たな業界、新たなビジネスモデルに適応しうる実績と経験は有しているつもりです。

非定型文書ですので、作成には時間がかかります。従って、受任できる数も限られています。
「来週から新しいビジネスモデルが走るので、契約文書を作って欲しい」というご依頼はお受けすることができません。

ご依頼をご検討の際は、恐れ入りますが、十分な期間をご考慮下さい。

ご相談からご依頼事案完了までのスケジュール

ご相談
↓
↓お問い合わせは無料です。お気軽にどうぞ。距離がおありの場合は、電話での打ち合わせとなります。
見積もり
↓
↓お聞きしたビジネスモデルに沿って、見積書を提示させていただきます。
↓
ご検討下さい
↓
業務依頼書への記入
↓
↓ご依頼の場合、業務依頼書へのご記入をお願いしています。
↓
ご依頼
↓
↓最短で14営業日（弊所営業日）後のご提示となります。
↓※内容について詳細なご希望を伺うため、打ち合わせを要する場合がございます。上記ご相談（打ち合わせ）の実施がご依頼日より後日となるときは、打ち合わせ日からの起算となりますので、ご了承願います。
↓
初案の提示
↓
↓　※可否のご通知を2週間以内にお願いいたします。
↓
初案に対するご回答　　　→→修正点なしの場合→→　　業務終了
↓
↓
修正ご要望の場合
↓
↓ 修正の内容によって3日～2週間を要します。
↓
第1回修正案の提示
↓
↓可否のご通知を2週間以内にお願いいたします。
↓
第1回修正案に対するご回答→→修正点なしの場合→→　業務終了
↓
↓修正ご要望の場合　※修正の内容によって3日～2週間を要します。
↓
最終案の提示＝業務終了

【ご留意事項】
■修正は最大で2回となります（業務依頼書にてご確認ください）ので、弊所より最終案を提示後の修正ご依頼につきましては、別途料金が発生します。恐れ入りますが、ご希望の場合はご相談ください。
■2回の修正を経ない時点であっても、ご依頼人様より契約相手方様（特定・不特定を問いません）への提示が行われた場合は、その時点をもって業務終了となります。契約相手方様からの修正お申し出への対応につきましては別途料金（タイムチャージ制）が発生します。恐れ入りますが、ご希望の場合はご相談ください。

契約文書に関する報酬表（料金表）

当事務所では、契約文書（ウェブ含む）作成を、難易度及び契約対象数によって、下記のとおり設定しております。同時に複数の文書をご依頼の場合、報酬調整制度（双方の報酬から１０％）がございます。

分　類		報酬（税込）	文書の例（例示であって、掲示されている文書でも他の分類にあたる場合があります）
定　型	簡易でかつ特定の1社（１者）と契約する文書	52,500円を目安とする。	金銭消費貸借契約書、賃貸借契約書、債務承認弁済契約など・・・
	簡易で、かつ複数の対象と契約する文書	73,500円を目安とする。	機密保持契約書、機密保持誓約書、ウェブ個人情報の表記など・・・
	簡易で、かつ不特定多数の対象と契約する文書	105,000円を目安とする。	機密保持契約書、機密保持誓約書など・・・
非定型	非定型でかつ特定の1社（１者）と契約する文書	105,000円を目安とする。	ウェブ利用規約、ウェブ会員規約、ライセンス契約書、サーバー保守契約書、業務委託契約書、業務委託基本契約書、業務提携契約書、代理店契約書、継続的商品売買基本契約書など・・・
	非定型で、かつ複数の対象と契約する文書	157,500円を目安とする。
	非定型で、かつ不特定多数の対象と契約する文書	210,000円を目安とする。
定型非定型を問わず	複雑、特殊な事情、条項数又は特殊な事情の多さ、という要素がある場合	協議のうえ、報酬を取り決める。	共同開発契約、ライセンス契約、代理店契約、業務提携契約など・・・
公正証書にする場合		上記報酬に31,500円を加算する。
同時に複数のご依頼をいただいた場合は、合わせた「報酬」総額（消費税を除く）から１０％の減額調整となります。

　
【製本を希望される場合】
製本を希望する場合の製本代（製本のために必要な労務費含む）、印紙税・郵券は実費が必要です。

【継続的に関与を希望される場合】
内部統制、対内外リスクヘッジのための、法務体制整備サービス（IT業界、企画業界向け）も、顧問形式で提供しております。お問い合わせいただければ、説明用文書をお渡しします。

【作成した文書に対する記名について】
作成した文書には、基本的に行政書士記名を致します（書類作成人　ひろしま中央行政書士事務所　行政書士　崎田　和伸）。

【改変時の行政書士記名の削除について】
作成が完了した文書を、依頼人が自らの責任において改訂することは可能です（著作権法第２７条翻案権の利用許諾）。ただし、改訂を行う際は、必ず行政書士記名を削除してください。

今までお手伝いさせて頂いた契約文書の一例

以下は、当事務所が今までお手伝いした契約文書のほんの一例です。

ＩＴ系業務提携契約書、ＩＴ系代理店契約書、ＩＴ系取り次ぎ契約、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）関連の契約書、ＩＴ系ＯＥＭ契約書、ソフトウェア保守契約書、業務委託基本契約書（知的財産権譲渡型、留保型、共同保有型など）、サーバー保守契約書、技術共同開発契約書、外部委託先への機密保持書面、ショッピングサイト運営委託契約書、キャラクター使用許諾契約書、ライセンス契約書、意匠権・特許権・商標権の移転に関する契約書、著作物使用許諾契約書など・・・・

なお、契約文書の経験があるからといって、過去のご依頼人様のために作成した契約文書を他のご依頼人様に使用することはありません。
どのご依頼人様も、オリジナルなものです。

ご依頼を検討されたいときは

ご依頼を検討されたい企業様は、お問い合わせ下さい。電話（082-511-2603）、インターネットどちらでも結構です。

検討を経て、ご依頼＆受任が決定したのちは、徹底的に貴社の見方として、全力で、執務させていただきます。